Hiroshima Satoyama Work CO is CO

合併する、統合する consolidate
つながり connection
コミュニティ community
コラボレーション collaboration
仲間 company
同僚、一緒に働く
共創、一緒に作る creation
コミュニケーション communication

newsNews

2021.07.01オンラインコミュニティがオープン!

地方を選ぶ人材と組めば
地方進出はうまくいく

広島県が人材確保をサポート!
地方への興味関心が高いスキルを持つ人材
出会えるオンラインコミュニティ

地⽅進出を検討するなら
地⽅思考の強い⼈材が集まる
広島県にしませんか?

HIROSHIMA SATOYAMA WORK COは広島の⾥⼭と呼ばれる11のエリアでビジネス(仕事)をきっかけに地域のアップデートに取り組む、企業・⼈材・地域がつながるオンラインコミュニティです。

Hiroshima Satoyama Work CO

広島県が運営する「仕事」で繋がる、オンラインコミュニティです。コミュニティでは、地域事業者や⾃治体から地域のトレンドがキャッチできたり、スキルを持った地⽅思考の強い⼈材とのマッチングイベントに参加できるなど、地⽅進出に必要となってくる要素をサポートしてもらえるコンテンツが盛りだくさん。

11の自治体がコミュニティを盛り上げます

11の自治体がコミュニティ
を盛り上げます

  • 呉市
  • 三原市
  • 三次市
  • 庄原市
  • 廿日市市
  • 人がつながる田園都市 安芸高田 安芸高田市
  • 江田島市
  • 北広島町
  • 大崎上島町
  • 世羅町
  • 神石高原町

Connection企業・⼈材・地域がつながる

全国から広島の地域をめがけて集まった
地域に貢献する意欲のある⼈材と組んで
地⽅で新しいことを始めませんか?

Community仕事で地域と関わりをつくる

地域の自治体や事業者、地方に興味のある企業、地方と関わってくれるひと、みんながつながれるプラットフォームを用意しました。イベントや情報発信で、コミュニケーションが生まれるきっかけがあります。  

地域の課題を「仕事」
として⾒える化

Point1

地域の事業者が地域内で解決できない課題を「仕事」として⾒える化し、募集情報を発信しています。

地⽅に価値を⾒出す人材
とコミュニケーションが
取れる!

Point2

企業情報の発信はもちろん、仕事のやりとりを通して、⾃社とのマッチングを調査していただけます。

地域のオンラインイベント
情報
や最新情報を得られる!

Point3

地域毎に分けられたチャンネルでは、⾃治体や事業者から地域の最新情報が届けられます。知りたいことがあれば、気軽に聞いてみましょう。

slackオンラインコミュニティに参加しよう!

slackオンラインコミュニティ
に参加しよう!

slackのオンラインコミュニティに参加して、地⽅進出の情報集めや地⽅思考の強い⼈材と繋がりましょう。

コミュニティに参加してみる

イベントに参加して
⼈材とつながろう!

広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業

オンライン

広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業 vol.1

開催日程 2021.9.25(SAT) 13:00〜15:00

申込締切 2021.9.21(TUE)〜17:00

コミュニティに参加
広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業

オンライン

広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業 vol.2

開催日程 2021.10.30(SAT) 13:00〜15:00

申込締切 2021.10.24(TUE)〜17:00

コミュニティに参加
広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業

オンライン

広島県オンラインMEET UP|IT人材 × IT企業 vol.3

開催日程 2021.11.20(SAT) 13:00〜15:00

申込締切 2021.11.14(TUE)〜17:00

コミュニティに参加

CoCreation新しい価値を生み出す

⼈材・地域事業者・⾃治体とつながり、
⾃社のソリューションで地域課題を解決しよう! 

地⽅にはビジネスのタネや⼈材獲得のチャンスがまだまだ残っています!地域の課題に関わったり、⾃社のビジネスを広げたり、広島で新しい価値を⽣み出しましょう!

FAQよくあるご質問

Qコミュニティに参加するのに費用はかかりますか?
A一切かかりません。広島に関わりたい方であれば、どなたでも無料でご参加可能です。
Qどのような人材がいますか?
A首都圏を中心とした地域貢献意欲の高いITスキルを持った人材が多く参加いただいております。
Q人材に直接声をかけてもいいですか?
Aはい、大丈夫です。地域貢献、副業、移住などのキーワードに共感を持たれる方が多いので、ご活用ください。
Q地域に進出した企業や自治体の方と繋がりたいのですが
A事務局(広島県庁の担当)にご相談いただいても構いませんし、具体的に繋がりたいエリアがございましたら、地域ごとのチャンネルをご用意しておりますので、チャンネルより自治体の担当者にお声がけくださいませ。
Q人材に仕事の依頼はできますか?
Aはい、できます。コミュニティ参加者に向けて、副業紹介用のチャンネルでお仕事情報を流すことができますので、事務局にお気軽にご相談ください。
Q広島への進出について詳しくお話をききたいのですが。
Aお気軽に事務局までご相談ください。広島県の担当に個別の相談機会を設けさせていただくことも可能です。
Q進出する企業が使える補助や制度が知りたいです。
Aエリアごとに設けている制度などは、地域チャンネルごとに発信をさせていただきます。また、広島県全体として使える制度などは、広島県の担当よりご案内をさせていただきます。

コミュニティのルール

  • 他のユーザーや企業への誹謗中傷をしない
  • 参加したらプロフィールを設定しよう
  • 投稿を見たら絵文字でリアクション!!
  • ポシティブな意見を積極的に交わそう

エントリーフォーム参加申し込み

まずはエントリー
してコミュニティ
をみてみよう

担当者名
担当者メールアドレス
役職
会社名・屋号や所属名
所在地
会社電話番号
webサイト
業種・業界について
求める人材(複数選択可)
地方に期待すること
このプロジェクトを知ったきっかけ
お問い合わせ・
ご要望など

「広島県オンラインコミュニティ:HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO」利用規約

第1章総則

(本サービス『広島県オンラインコミュニティ:HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO』について)本サービスは、広島県が主催する「チャレンジ・里山ワーク拡大事業」の一環で行うものであり、以下各号に定めるサービスの総称です。

  1. 広島県自治体、広島県企業、県外IT企業、県外IT人材が集うオンラインサロン
  2. チャットやダイレクトメッセージによるコミュニケーション
  3. サテライトオフィスや移住、定住に関しての情報発信
第1条(利用規約の適用)
この利用規約は、広島県(事務局:株式会社JTB広島支店(以下、事務局))が運営するサービス「広島県オンラインコミュニティ:HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO」(以下、本サービス)に適用されます。なお、本サービス利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
本サービスを利用するにあたり、デジタルプラットフォームとして利用する「Slack」が別途定めているすべての「利用ポリシー」「利用規約」を順守してください。
第2条(通知)
事務局から利用者への通知は、事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等の事務局が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、事務局から利用者への通知を電子メールにより行う場合には、利用者に対する当該通知は、電子メールの到着なされた時点から効力を生じるものとします。
第2章契約の締結等
第3条(利用契約の締結等)
利用契約は、本サービスの利用申込者が別途用意する特設サイト上で申込をし、事務局がこれに対し所定の方法により承諾の通知を到達したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、広島県は本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
広島県は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
  1. 本サービスに関する利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  2. 利用申込の際に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  3. その他事務局が不適当と判断したとき
第4条(一時的な中断及び提供停止)
事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
事務局は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
事務局は、利用者が第6条(事務局からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
事務局は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第5条(利用期間)
本サービスの利用期間は、2022年3月末までとします。ただし、サービスの利用を延長する場合には、一切の管理権限及び運営責任は事務局から広島県へ引き継がれることといたします。
第6条(利用規約の変更)
事務局は、本サービスの種類、内容、その他利用契約内容を変更することができるものとします。また、利用規約の変更後に利用者が継続して本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第7条(事務局からの利用契約の解約)
事務局は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  2. 支払停止又は支払不能となった場合
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  7. 利用契約等に違反し事務局がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第8条(本サービスの廃止)
事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  1. 廃止日7日前までに利用者に通知した場合
  2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第9条(契約終了後の処理)
利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって事務局から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに事務局に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
事務局は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された資料等については、広島県の責任で消去するものとします。
第3章サービス
第10条(利用者の了承)
利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  1. 本サービスに事務局に起因しない不具合が生じる場合があること
  2. 事務局に起因しない本サービスの不具合については、事務局は一切その責を免れること
利用者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第11条(サービス利用時におけるトラブル等への対応について)
本サービス内における個人の発言の責任の所在は広島県及び事務局にはよらないものとします。利用者同士によるトラブル等が発生した際には、事務局は関与しないものとします。
第4章利用者の義務等
第12条(自己責任の原則)
利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
利用者は、その故意又は過失により事務局に損害を与えた場合、事務局に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第13条(本サービス利用のための設備設定・維持)
利用者は、自己の費用と責任において、事務局が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、事務局は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
本サービスの利用中に、利用者が設備又はサービスに異常を発見したときは、自身の設備に故障がないことを確認の上、事務局に修理又は復旧の旨を通知するものとします。
第5章事務局の義務等
第14条(善管注意義務)
事務局は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。利用者による不適切な発言とみられるものを発見した際には、広島県と協議の上、投稿者に予告なくコメントを削除できる権限を事務局に有するものといたします。
第15条(本サービス用設備等の障害等)
事務局は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
事務局は、事務局の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
事務局は、本サービスを提供するための設備を利用者が本サービス利用に適合するように運用及び保守をするものとします。
上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び事務局はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第6章秘密情報等の取り扱い
第16条(秘密情報の取り扱い)
利用者と事務局との間において、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
前各項の定めにかかわらず、利用者及び事務局は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び事務局は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、利用者及び事務局は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
前各項の規定に関わらず、事務局が必要と認めた場合には、委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、事務局は再委託先に対して、本条に基づき事務局が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
利用者間における秘密情報の取扱いについてのトラブルについて、広島県及び事務局は一切責任を負いません。
本条の規定は、本サービス終了後、5年間有効に存続するものとします。
第17条(個人情報の取り扱い)
利用者及び事務局は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項から第8項の規定を準用するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第7章損害賠償等
第18条(損害賠償の制限)
利用者は、本サービスの利用に関し、事務局に対し、事務局の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った損害に限り、損害賠償を請求することができます。
第19条(免責)
本サービス又は利用契約等に関して事務局が負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、広島県及び事務局は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
  3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 事務局が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  6. 事務局が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. 本サービス用設備のうち事務局の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
  8. 本サービス用設備のうち、事務局の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  11. 事務局の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき事務局に過失などの帰責事由がない場合
  13. その他事務局の責に帰すべからざる事由
事務局は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第20条(反社会的勢力)
利用者は、自らまたは自らの役員、従業員、もしくは実質的経営者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当しないことおよび次の各号の一に該当しないことをここに表明および保証するとともに、将来も該当しないことをここに確約する。
  1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められること。
  2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められること。
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
  5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしてはならない。
  1. 暴力的な要求行為。
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
  4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為。
  5. その他前各号に準ずる行為。
利用者が本条に違反した場合、事務局は何らの催告を要さずに、本利用契約を解除することができる。
本条各項の規定により本利用契約が解除された場合には、利用者に損害が生じても解除した事務局は何らこれを賠償または補償することは要せず、また、かかる解除により解除した事務局に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

以上